福島4は福島市と近郊をブログでもっと元気にするための福島のブログ集です。福島市のポータルブログを目指しています。あなたのため、みんなのためがテーマです。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
震災、原発事故以降福島市でも様々な動きがあります。
特に放射線についてはその影響について過大評価、過小評価など様々な議論、動きがあります。

福島4ではこれまで、様々なブログの紹介を通じて福島市の活性化を目指してきました。
このためこれまで、こういった事柄についてはなんらかの意見表明を控えてきました。

しかし、ここにきて、軽々には認めがたいことが起きつつありますので伝えていくべきと考えました。

それは以下のものです。

福島第一原発の事故を受け、福島県は原発周辺自治体の住民約15万人に対し、30年以上にわたる健康調査を行う方針を固めた。
27日に「県民健康管理調査検討委員会」を県庁内に設け、7月にも実施する。
 法律で立ち入りが禁止される「警戒区域」のほか、計画的避難区域や緊急時避難準備区域に入っている双葉町や浪江町、南相馬市など12市町村の住民が対象。県立医大や地元医師会の協力を得ながら行う。定期健康診断のほか、白血球の数や、放射線被曝(ひばく)で懸念されるがんの発症傾向を調べることなどが想定されている。
 今回の事故のように低い値の放射線を継続して浴びているケースでの健康への影響がまだ十分解明されていないため、放射線医学総合研究所(千葉市)や放射線影響研究所(広島市・長崎市)などの専門機関とも密接に連携する。
読売新聞より

その後、福島市内の子どももこの対象に含まれる可能性が言及されています。

一見、安心を生み出すことのように思いがちですがそうではありません。
特に放射線影響研究所(広島市・長崎市)は日米協同の調査研究機関であり、これまで広島・長崎の方々を中心に以下のような調査を行っています。

寿命調査(死因調査) 120,000人 1950年-継続中
成人健康調査     23,000人 1958年-継続中
胎内被爆者調査     3,600人   1946年-継続中

遺伝学調査(被爆二世の調査)
死亡率(寿命調査) 77,000人 1948年-継続中
出生時の障害     77,000人 1948年-1954年
性比         140,000人 1948年-1962年
がんの発生率     77,000人 1958年-継続中
染色体異常     16,000人 1967年-1985年
生化学的調査     24,000人 1975年-1985年
分子遺伝学調査 1,000家族、1,500人 1985年-継続中
健康診断調査     12,000人 2002年-2006年

これらの調査を私たち、又私たちの子どもに対して行うということが今回の記事内容です。

後々の放射線による影響に不安をもち、わらをもすがる思いの母親、父親の心情を利用した疫学調査です。
自分たちの子どもがナンバリングされ、被爆カードでも持たされるようになったらどうしますか?

私は現在の条件では、この事業に反対致します。



スポンサーサイト